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1. 介護保険とは？

介護保険とは、所定の介護状態になったときに、一時金や年金として保険金を受け取ることができる保険です。国の公的介護保険制度に加え、このような民間の介護保険に加入することは、限られた老後の資金を守ることにつながります。

2. 介護リスクについて

介護保険を検討するときは、まず「平均寿命」と「健康寿命」の関係から把握しましょう。

「平均寿命」とは、「0歳時点でその後何歳まで生きられるかを統計的に予測した期間」です。一方「健康寿命」とは、「健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間」です。
つまり「平均寿命」と「健康寿命」との差は、「日常生活に支障が出る可能性のある不健康な期間」といえます。

一般的に、男性の平均寿命は約81.41歳、健康寿命は約72.68歳と言われ、女性の平均寿命は約87.45歳、健康寿命は約75.38歳と言われています。平均寿命と健康寿命の年数の差が、男性の場合は72.68歳～81.41歳の約8.73年間、女性は75.38歳～87.45歳の約12.06年間あるのです。
この期間は特に介護が必要になる可能性が高いため、介護保険による備えを検討しておくと良いでしょう。

厚生労働省「第16回健康日本21（第二次）推進専門委員会資料」（令和3年12月）

3. 国の「公的介護保険制度」と民間の「介護保険」の違い

まず、国の公的介護保険制度とは、所定の要介護認定を受けたときに「介護サービス」を受けることができる制度です。
サービス内容には、例えば、要介護者が日常生活を送れるよう自宅まで訪問し、食事・排泄・入浴の手伝いをするなどのサービスがあります。そして、そのような様々なサービスを自己負担額1割で受けることができます。

所得によっては自己負担額が2～3割になるケースがあります。

ただ「利用者の家族のための家事などの利用者本人の援助に該当しない行為」「ペットの世話などの日常的な家事の範囲を超える行為」は、サービスの対象外になりますのでご注意ください。

一方、民間の介護保険は、各保険会社の支払い条件に該当したときに「現金給付」で保険金を受け取ることができます。
公的介護保険制度で対象となる「介護サービス」は基本的に自己負担額1割でサービスを受けることができますが、限度額を超えた分は全額自己負担になります。そのため、収入からの支払いだけでは足りない分を、貯蓄や民間の介護保険の給付金で補てんする必要があります。
また、公的介護保険制度の対象にならない全額自己負担のサービスもあるため、「現金給付」で必要な資金を受けとることができるのは心強いのではないでしょうか。

4. 各社の違い

各社の介護保険を比較するときに、確認しておきたいポイントは2つあります。

まず1つは「介護保険が受け取れる条件」についてです。
国の要介護認定は、要支援1・2、要介護1・2・3・4・5に等級が分かれており、受け取り条件はそれと連動している商品がほとんどです。例えば、部分的な介護を要する状態である要介護1、軽度の介護を要する状態である要介護2、中等度の介護を要する状態である要介護3など、具体的にどの等級になったら保険金が受け取れるのかを確認しましょう。

もう1つは、「保険金の受け取り方」についてです。年金として毎年30万円や50万円を受け取る方法と、一時金としてまとめて100万円や200万円を受け取る方法があります。
年金タイプは、介護状態が長く続くほど受け取れる保険金額の総額が大きくなりやすいです。
一方、一時金タイプはまとまった保険金を始めに受け取ることができるので、例えば介護施設への入居や自宅のリフォームの際に頭金として活用することができます。

5. 介護保険で老後の不安を解消しましょう

以前は、公的介護保険制度で対象となる「介護サービス」の自己負担額は原則として1割でしたが、現在では所得によって自己負担額が2割もしくは3割の場合もあります。そして、少子高齢化が加速度的に進んでいる現状があるため、この自己負担額は今後も増えていく可能性があります。

こういった背景もあり、介護保険のニーズは年々高まっています。
いざ介護状態になったときのために介護保険に加入しておくと、気持ちの面でも安心でき、心のよりどころになるでしょう。