帝王切開による出産費用は高額になる？

出産育児一時金

出産をすると、ご自身が加入している健康保険から「出産育児一時金」が支給されます。ご主人の扶養に入っている場合にはそちらから支給され、会社の健康保険または国民健康保険のどちらでも対象となります。
その他の支給条件は以下の通りです。

• 健康保険の被保険者または被扶養者である
• 妊娠4ヵ月(85日)以上で出産したこと
  該当すれば、早産・死産・流産・人工妊娠中絶(経済的理由も含む)であっても支給されます。

金額は1児につき42万円ですが、産科医療補償制度に加入していない医療機関で出産した場合には39万円が支給されます。
また、支給方法として直接支払制度や受取代理制度に対応している医療機関であれば、直接医療機関へ支払われますので、実際の出産費用から出産育児一時金を差し引いた金額を自己負担として支払います。
一旦ご自身でまとまった費用を立て替える必要もなく、出産でバタバタとしている時に大金を持ち歩かなくても良いのは助かりますね。

高額療養費制度

帝王切開には健康保険が適用されるため、高額療養費制度を利用することができます。
高額療養費制度とは、1ヵ月の間に支払った医療費が一定額を超えたとき、その超過分を払い戻してもらえる公的な助成制度です。自己負担の上限額は収入に応じて異なり、収入が少なくなるほどに自己負担上限額も低額となっていくように設定されていて、それぞれの上限額の計算式は以下となります。

帝王切開になると前もってわかっている場合には、事前に「限度額認定申請書」を取り寄せることで、病院の窓口で支払う金額が上限額で済みます。
ただし健康保険が適用されない、差額ベッド代や食事代などは別途自己負担となりますのでご注意ください。

出産手当金

出産手当金とは、会社に勤めていて産休を取って出産する方が利用できる制度です。
会社の健康保険に加入している方が出産のために産休を取り、引き続き健康保険料を支払っている場合、その間に給与の支払いを受けなかった場合に手当が支給されます。出産の日(実際の出産が予定日後だった場合には出産予定日が基準日になる)以前の42日から、出産翌日以後56日目までが支給対象の範囲になり、多胎妊娠の場合には出産日前は98日まで拡大されます。

支給される額は以下の計算式に当てはめて算出されます。

支給開始日以前の継続した12ヵ月間の各月の標準報酬月額を平均した額÷30日×2/3×対象日数

また、退職などで資格喪失したときには、資格喪失日の前日に出産手当金を受けているまたは受けられる状態であり、被保険者期間が継続して1年以上ある場合には、所定の期間の範囲内で引き続き支給を受けることが可能です。

医療費控除

こちらは直接出産に対して手当が支給されるわけではありませんが、自分と家族が1年間に支払った自己負担の医療費が10万円を超えていた場合に、医療費控除を受けることができる制度です。
所得税の計算に用いられる課税所得が控除されることにより減り、結果的に所得税額が減るしくみになっているのです。申告の際には領収書が必要になりますので、忘れずにとっておきましょう。
帝王切開により高額な医療費用がかかってしまい1年間の医療費が10万円を超えるときには、ぜひ活用したい節税対策ですね。

乳幼児医療費助成制度

万一胎児の状態が悪く、緊急帝王切開となってしまった場合などに、出産後も赤ちゃんがNICU（新生児特定集中治療室）に入ることも起こるかもしれません。
そういった場合には、早めに被扶養者として手続きをすることで、医療費を軽減することができます。
また、もしも未熟児だったときなどには、入院および治療を受ける際に必要となる医療費を負担してくれる「未熟児養育医療制度」を利用することもできます。