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子供の教育資金を備えたい

お子様が誕生すると、その将来にはさまざまな期待がふくらむもの。実際に、多くの親がお子様の大学卒業を希望しています。
もしも親に万一のことがあっても、安心して教育を受けられる環境を整えておきたいものです。
教育費を準備する方法として貯金で積み立てる方法や、奨学金制度や教育ローンを利用する方法などさまざまです。
そのなかで保険で教育費を計画的に準備するのに有効なのがこども/学資保険です。
最近では、教育費の積み立てのほか、お子様の医療保障や死亡保障もついた保障が手厚いタイプなど、さまざまな商品があります。

教育費は1,000万円以上は必要!?

子供の教育費は、私立・公立の進学先によって異なります。幼稚園から大学まですべて私立を進学先と選んだ場合は、すべて公立を選んだ場合と比べ最大約4.5倍も違いが出ます。子供が希望する進学先に進ませることができるには、下記目安の表以上にかかることを想定した教育資金の準備が必要です。

教育費の例

幼稚園 小学校 中学校 高校 大学 総額
公立
666,792円
公立
1,930,248円
公立
1,445,523円
公立
1,229,937円
国立
3,126,800円
8,399,300円
公立
666,792円
公立
1,930,248円
公立
1,445,523円
公立
1,229,937円
私立文系
4,741,589円
10,014,089円
公立
666,792円
公立
1,930,248円
公立
1,445,523円
公立
1,229,937円
私立理系
6,003,922円
11,276,422円
私立
1,494,024円
公立
1,930,248円
公立
1,445,523円
公立
1,229,937円
私立文系
4,741,589円
10,841,321円
私立
1,494,024円
公立
1,930,248円
公立
1,445,523円
私立
2,985,885円
国立
3,126,800円
10,982,480円
私立
1,494,024円
公立
1,930,248円
公立
1,445,523円
私立
2,985,885円
私立文系
4,741,589円
12,597,269円
私立
1,494,024円
公立
1,930,248円
公立
1,445,523円
私立
2,985,885円
私立理系
6,003,922円
13,859,602円
私立
1,494,024円
公立
1,930,248円
私立
4,015,869円
私立
2,985,885円
国立
3,126,800円
13,552,826円
私立
1,494,024円
公立
1,930,248円
私立
4,015,869円
私立
2,985,885円
私立文系
4,741,589円
15,167,615円
私立
1,494,024円
公立
1,930,248円
私立
4,015,869円
私立
2,985,885円
私立理系
6,003,922円
13,429,948円
私立
1,494,024円
私立
9,214,734円
私立
4,015,869円
私立
2,985,885円
私立文系
4,741,589円
22,452,101円
私立
1,494,024円
私立
9,214,734円
私立
4,015,869円
私立
2,985,885円
私立理系
6,003,922円
23,714,434円
私立
1,494,024円
私立
9,214,734円
私立
4,015,869円
私立
2,985,885円
私立医歯系
20,326,672円
38,037,184円

【出典】
※幼稚園・小学校・中学校・高校の金額・・・文部科学省「平成26年度 子供の学習費調査」
※大学の金額・・・独立行政法人日本学生支援機構「平成26年度学生生活調査」

教育資金の準備に頼れる制度は?

教育費は進学先にもよりますが高額な準備をしなくてはなりません。早めの準備をしていても不足する場合もあります。そんなときに頼れる制度が2つあります。

①奨学金制度

全ての学費をアルバイト収入や親からの支援によってまかなうことができればよいのですが、学費以外にも通学費用や下宿代などの居住費や生活費まで含めると大きな経済的負担となります。奨学金制度とは、経済的負担を理由に進学をあきらめることなく、将来に向けて学ぶ進路を自由に選択できるよう、経済的支援をするための制度です。
奨学金制度には、公的機関が実施しているもの・民間団体が実施しているもの・学校が実施しているものの3つがあります。
そのなかで代表的な制度として、独立行政法人日本学生支援機構の奨学金制度があります。特徴は返還が必要で、学生が卒業後奨学金を返還することにより、循環運用される仕組みとなっています。

日本学生支援機構 奨学金制度(2015年度)

  第一種奨学金 第二種奨学金
利息 無利息 年利3%上限(在学中は無利息)
学力基準 高校2~3年の成績が3.5以上の人
※在学中(1年次)の申込
(入学前の申込の場合の高校1年から申込時までの成績)
下記のいずれかに該当する人
  1. 1.高等学校等における成績が平均水準以上の人
  2. 2.特定の分野において、特に優れた資質能力があると認められる人
  3. 3.学修に意欲があり、学業を確実に修了できる見込みがあると認められる人
  自宅通学 自宅外通学 自宅通学 自宅外通学

大学・短期大学在学中の申込みの場合

4人世帯の収入・所得の上限額の目安

(給与所得者は収入、給与所得者以外は収入)

大学 国・公立 給与所得者 805万円程度 849万円程度 1,121万円程度 1,165万円程度
給与所得者以外 373 417 689 733
私立 給与所得者 854 897 1,170 1,213
給与所得者以外 422 465 738 781
短期大学 国・公立 給与所得者 790 834 1,106 1,196
給与所得者以外 405 448 721 764
私立 給与所得者 837 880 1,153 1,196
給与所得者以外 405 448 721 764
貸与月額 大学 国・公立 45000円 51000円 30,000円・50,000円・80,000円・100,000円・120,000円から選択できる
私立医・歯学課程は最大160,000円、薬・獣医学課程は140,000円に増額できる
私立 54,000円 64,0000円
短期大学 国・公立 45,000円 51,000円
私立 53,000円 60,000円

注:給与所得者は「源泉徴収票の支払金額(税込み)」、給与所得以外は「確定申告書等の所得金額(税込み)」でみる。
※大学以外に、高等専門学校、専修学校(専門課程)、大学院向けの奨学金制度もある。
※第一種奨学金の貸与月額は、学種・通学形態等に関わらず30,000円も選択できる。
<日本学生支援機構ホームページより>

②教育ローン

教育ローンは、大きく2種類に分かれます。一つは公的金融機関が取り扱う「国の教育ローン(日本政策金融公庫)」、もう一つは民間金融機関(銀行など)が取り扱う「民間(銀行など)の教育ローン」となります。

国の教育ローン

公的金融機関が運営している「国の教育ローン(日本政策金融公庫)」は、《低金利》《融資条件も比較的緩やかな》と条件もよく、ローンの対象についても受験費用・入学費用・在学費用のすべてと範囲が広く、最大で350万円まで(海外留学資金の場合は450万円まで)借り入れが可能です。

民間の教育ローン

民間金融機関の「民間(銀行など)の教育ローン」は「国の教育ローン(日本政策金融公庫)」と比べて借入額や返済方法などの選択肢が多いのが特徴です。通常、返済は親が行いますが卒業後に子供が引き継ぐ返済タイプを選べるものもあります。

どのくらいの人が利用している?

大学に合格し入学するときに、教育ローンを利用して入学費用を準備した家庭は約2割となり、借入額は平均約181万円となります。

「借入あり」と「借入額」の推移(全体/住居別)

年度 全体平均 自宅外通学 自宅通学
借入れあり
(%)
借入額
(万円)
借入れあり
(%)
借入額
(万円)
借入れあり
(%)
借入額
(万円)
2010 20.2 157.9 24.3 178.5 17 134.6
2011 18.5 164.2 21.7 189.6 16.1 137.8
2012 17.2 163 20.3 196.3 15.1 133.5
2013 17 168.6 20.2 192.3 15 148.3
2014 17.6 180.7 21.1 207.2 15.3 157.2

<東京私大教連「私立大学新入生の家計負担調査」/2014年度>

「奨学金と教育ローンはどのような違いがあるの?

経済的事情などによって教育費を準備する方法として奨学金や教育ローンを利用する方法がありますが、それぞれ特徴が異なります。下記図は気になる4つのポイントをまとめていますが、実際に利用する際にはさまざまな条件がありますのでご注意が必要です。

  奨学金 教育ローン
借りる人(返す人) 学生 保護者
受け取り方 毎月定額で受け取り方 一括で受け取り
利息 在学中は無利息 借りた翌日から
返済開始 卒業後から 借りた翌月から

教育費用を備えるためには方法がいくつかありますが、進学先はどのようになるかは親の意見だけではなく子供の意見に大きく左右されます。進学先の選択肢を広げるためにも、早めにこども/学資保険で備えておくと安心です。

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