死亡保険に関するお申込みや保障などのよくある質問についてご紹介しています。

世帯主が死亡した場合、遺族保障のために必要な金額は、家族構成・現在の収入・資産状況・子供の年齢などによって異なります。
一般的に参考にされるのは、いざという時に必要な遺族の生活費や別途必要資金の総額から、遺族年金・死亡退職金・預貯金などのあてにできる収入を差し引き、その不足分を必要保障額とする考え方です。これは「必要保障額積み上げ方式」と呼ばれ、 不足分については生命保険などで準備することになります。

参考：万一の場合の必要保障額の算出方法は？

はい、必要です。
お子様がいる専業主婦の方は、収入がなくても死亡保障をしっかり備えることをお勧めします。
お子様が小さいうちに母親に万が一のことがあった場合、保育園や託児所、ベビーシッターなどの保育に関する費用がかかります。
また、父親が育児との両立のため、時短勤務や在宅勤務などに変更する場合、収入が減るケースもあります。
そのため、保育に関する支出は増えるが、収入は減ってしまうという状況になります。

また、父子家庭は、母子家庭にあるような手厚いサポート制度を設けていない自治体が多く、国の援助も適用されないケースがほとんどです。

そのため、専業主婦の方も残された家族のために、死亡保障を備えておく必要があります。

死亡保険金は、指定されている死亡保険金受取人が請求者となります。
ご請求にあたっての詳しい内容についてはお問い合わせください。

医師から余命6か月の宣告を受けたときに、契約している死亡保険金の全額または一部（保険会社が定めた金額を上限に）を生前に受け取ることができる特約です。
そのお金で治療に専念したり、あるいは残りの人生を納得できるように有意義に過ごすことを目的として考えられました。
この特約は無料でセットできます。

生命保険会社によっては、以下のような商品や制度を取り扱っています。

• ■「優良体（健康体）料率」を適用する生命保険
  身長・体重・血圧・尿検査等について一定の基準を満たしている場合、通常より安い保険料率を適用する。
• ■「非喫煙者料率」を適用する生命保険
  過去1年間（2年間とする会社もあります）煙草を吸っていない場合、通常より安い保険料率を適用する。
• ■給付金や返戻金をなくしたり低くしたりする生命保険
  医療保険などで死亡時の給付金や解約時の返戻金をなくしたり、低く設定すること、また、終身保険などで解約時の返戻金をなくしたり、低く設定することにより保険料を割安にする。
• ■通販・インターネット専用生命保険
  通信販売やインターネットを介することで、割安な保険料が設定する。
• ■高額契約を対象とする割引制度
  契約する保険金額が一定額以上の場合、保険料を割り引く。
• ■複数契約の通算による割引制度
  すでに契約している保険の保障額との合計保障額に応じて、新たに契約する保険の保険料を割り引く。
• ■複数契約の通算による給付金支払制度
  新たに契約する際、契約通算特約を付加することにより、すでに契約している保険の保障額との合計保障額に応じて、一定割合の金額を毎年支払う。

※取扱内容は会社によって異なりますので、詳しくはお問い合わせください。