世帯主が死亡した場合、遺族保障のために必要な金額は、家族構成・現在の収入・資産状況・子供の年齢などによって異なります。
一般的に参考にされるのは、いざという時に必要な遺族の生活費や別途必要資金の総額から、遺族年金・死亡退職金・預貯金などのあてにできる収入を差し引き、その不足分を必要保障額とする考え方です。これは「必要保障額積み上げ方式」と呼ばれ、 不足分については生命保険などで準備することになります。
「必要保障額積み上げ方式」による算出方法
■ 必要保障額積み上げ方式
「必要保障額積み上げ方式」の算定は、5つのステップに従って行います
現在の生活水準をもとに、遺族が年間どのくらいの生活費を必要とするかを見積もります。末子が独立するまでの期間は、現在の生活費（消費支出）の約70％を目安とします。
末子の独立後、配偶者が一人で平均余命まで生活する期間は、現在の生活費（消費支出）の約50％を目安とします。
子供の教育資金や結婚資金（親の援助額）、住居費用、葬儀費用、相続費用、予備費など生活費以外で別途まとまって 必要になる資金を見積もります。
遺族年金、死亡退職金や預貯金などの収入を見積もります。
ステップ1からステップ4までの各数値から必要保障額を算定します。
万一に備えるための保障額の具体例は？
死亡保険を考える上での大切なポイントはご家族にとっての必要保障額を知り、その保障額を得るために必要な保険に加入することです。
すでに保険に加入中の方でも、必要保障額を正確に把握していなければ、十分な保障が確保されているのか、余分な保障がついているのかの判断ができません。ご家族にとっての最適な保険を選ぶためには、まず必要保障額を知ることから始めます。必要保障額は今後の生活に必要な生活資金から社会保障（遺族年金など）、企業保障（サラリーマンの場合、死亡退職金・弔慰金など）、資産（預貯金、有価証券、売却可能資産） 、配偶者の収入など、世帯主の死後に見込める収入があれば、それらを差し引きます。
- ■ サラリーマンのAさんをモデルとした計算例
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● Ａさん（40歳、サラリーマン）の場合
23歳より厚生年金に加入
平均標準報酬月額30万円（平成15年3月まで）
平均標準報酬額39万円（平成15年4月の総報酬制導入以降）
※住宅ローンを組み団体信用生命保険に加入していれば、万一のことがあった場合、ローンの残債は団体信用生命保険で返済されますので、ここでは修繕費用のみを計算に入れています。賃貸住宅または社宅に居住している場合、賃料も別途計算にいれる必要があります。
※遺族厚生年金の年額は、厚生年金加入期間が300月に満たない場合、300月で計算されます。
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