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必要保障額の考え方

必要保障額とは、残された家族にとっての足りないお金を補うものであり、家族構成や貯蓄額、将来のライフプランによって個々に違います。まずは、残されたご家族にとって”足りないお金”はどのくらいなのかを考えましょう。

保険の必要保障額は「右肩下がり」で無理なくムダなく

万が一、収入の柱となっていた方が亡くなられた場合、家庭の収入は得られなくなります。お子様が18歳未満であれば国からは「遺族年金」が支給されますが、今までと同様の生活水準を保つのは難しくなってしまいます。
そこで残された家族の生活の為に不足分を保険でプラス。生活費はその年に応じて異なるので、必要な保障額は年々変わっていきます。例えば、若いうちは子供の教育費などがかかり必要な保障額は高めに、逆に子供が巣立ち夫婦だけで生活するようになれば保障額は少なく設定します。保障額は「右肩下がり」で無理なくムダのない三角形が理想的な形です。

夫婦と子供2人の4人家族の場合

子どもの誕生や独立などのライフステージによって必要な保障額が異なります

例えば教育費

第1子誕生後、大学を卒業するまでに多くの教育費がかかります。しかし、必要な学費は少なくなっていきます。

教育費として必要な保障額は時間の経過と共に年々減っていきます

こどもの学習費(幼稚園4歳から高等学校第3学年までの15年間の学習費総額)

こどもの学習費は公立と私立の選択で大きく異なります

<文部科学省 平成26年度「こどもの学習費調査」>

もしも世帯主が
亡くなってしまったら?
遺族年金があります。

「遺族年金」には、遺族基礎年金、遺族厚生年金、遺族共済年金などがあります。
どの遺族年金を受け取れるかは、亡くなった方の職業によって異なります。
また、年金をもらえる範囲も年金の種類によって違いがあります。年金の額は、子供の有無やその年齢等によってもかわってきます。

遺族年金の支給金額としくみについて

必要保障額は、残された家族に”足りないお金を補うもの”

死亡保険を考える上での大切なポイントはご家族にとっての必要保障額を知り、その保障額を得るために必要な保険に加入することです。
すでに保険に加入中の方でも、必要保障額を正確に把握していなければ、十分な保障が確保されているのか、余分な保障がついているのかの判断ができません。ご家族にあった保険を選ぶためには、まず必要保障額を知ることから始めます。必要保障額は今後の生活に必要な生活資金から社会保障(遺族年金など)、企業保障(サラリーマンの場合、死亡退職金・弔慰金など)、資産(預貯金、有価証券、売却可能資産) 、配偶者の収入 など、世帯主の死後に見込める収入があれば、それらを差し引きます。

必要保障額の考え方

家族構成や、貯蓄額、持ち家か賃貸かなど、人によって異なります。

家族が必要な保障(生活費・教育費・住居費・葬儀費用・老後の生活資金)と入ってくるお金(遺族年金・死亡退職金・家族の収入・預貯金)

(のこされた家族に必要なお金)-(のこされた家族に入るお金)=必要補償額となり保険で備えたい保障額となります

万一の場合の必要保障額の算出方法は?

ライフステージや家族構成によって違う世帯主の死亡保障額の目安

夫に必要な死亡保障額を決める際に覚えておきたいのが遺族年金のこと。どの遺族年金を受け取れるかは、亡くなった方の職業や子どもの有無にによっても異なります。 また、持家の場合、共働きの場合でも必要保障額は変わってきますので、3,000万円を基本に増減しましょう。

会社員の場合 3,000万円(=基本)

こんなケースは差し引いて
子供がいない -1,000万円
妻が正社員で働いている -1,000万円
夫が万が一のときは実家に帰って暮らす -1,000万円
こんなケースは追加して
子供が3人以上いる +500~1,000万円
住まいは賃貸住宅 +1,000万円
夫は自営業 +1,000万円

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