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老後は誰にでも訪れるものであり、健康面をはじめ老後資金の不安、社会保障制度への漠然とした不安など、多かれ少なかれみなさまそれぞれが抱えているのではないでしょうか。

自分が理想とする老後にいくらくらいの資金が必要なのかを試算し、不足分の予測を立てたうえで、早い段階からきちんと準備しておくことが大切です。

「老後資金」は何歳までを考えればいい？

この約70年の間に日本人の平均寿命は30歳以上延びており、今後もさらに延びていくことが見込まれています。長寿化が進む今、「100歳までのお金を考える時代」に変化してきました。

平均寿命が延びているなか、誰もが健康なまま年老いて生涯を終えられるとは限りません。というのも、健康上の問題で日常生活が制限されずに生活できる期間である「健康寿命」と、「平均寿命」の間には差があるからです。

60歳以降をアクティブシニア期（積極的に使う時期）、生活費取り崩し期（生活費に使う時期）、健康準備期（介護・整理に使う時期）の3つの時期に分けた図

この2つの寿命の開きはそのまま「健康ではない期間」を意味しているため、この期間は医療や介護が必要になる可能性が高いということになります。一方で、高齢者が増える分、国民の医療や介護を支える社会保障は、今後徐々に弱くなっていくことが予想されています。つまり、社会保障だけに頼って生活する時代ではなくなってきているということです。

老後のお金に関して、公的年金に頼りすぎることのないよう、
自分自身で資金を準備していくという発想が重要です。