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個人年金保険人気ランキング

更新日:

2021年10月16日~12月15日の個人年金保険の商品ランキング(i保険 申込件数調べ)です。貯蓄性の高い保険となるため、老後に向けてしっかり備えたい方に多く選ばれています。所定の条件を満たすことで個人年金保険料控除が適用され、所得税と住民税を軽減することができる商品もあります。

定額個人年金 レグルスⅣの費用およびリスクについては必ずこちらをご確認ください。

こだわり個人年金(外貨建)[無配当外貨建個人年金保険(積立利率変動型)]は外貨建年金保険です。この商品のリスクや費用については、「商品概要資料」をご確認ください。
また、この商品は対面でのお申し込みのみお取り扱いする商品で、募集代理店が訪問できない場合の保険募集については以下のようになります。募集代理店は、お客さまが各種保険サービスを希望される場合、お客さまから頂いた個人情報を、サービスを実施する共同募集代理店に提供します。提供した個人情報は、共同募集を実施する募集代理店及び共同募集代理店により利用いたします。
共同募集代理店一覧

このランキングは「保険比較サイトi保険」の取扱保険商品について、上記期間の申込件数に基づいて作成したものです。 そのため、保険商品の優劣を意味するものではありませんのでご注意ください。 商品詳細につきましては、「パンフレット」「契約概要」「注意喚起情報」「契約締結前交付書面」「ご契約のしおり・約款」などを必ずご覧ください。
また、このランキングは時点での保険比較サイトi保険取扱商品のみの掲載となります。あらかじめご了承ください。

ファイナンシャルプランナーが考える個人年金保険の選び方

1. 個人年金保険とは

個人年金保険とは、老後に年金を受け取るための保険です。60歳や65歳などの一定の年齢になると、ご自身で積立てた資金を年金として受け取ることができます。

「人生100年時代」を見据え、国の公的年金だけでは不安だという方も多いのではないでしょうか。
その不安を少しでも安心に変えるために、自分自身で計画的に老後資金を準備していくことが求められてきています。

2. 国の公的年金について

個人年金保険を検討する際は、まず国の公的年金の仕組みがどうなっているかを押さえましょう。

公的年金はよく2階建てと表現されることが多く、1階部分を「老齢基礎年金」、2階部分を「老齢厚生年金」と言います。
自営業(第1号被保険者)や専業主婦(第3号被保険者)の方は1階部分の老齢基礎年金、会社員・公務員(第2号被保険者)の方は1階部分の老齢基礎年金と2階部分の老齢厚生年金が受給対象となります。

公的年金の仕組みの図

次に、公的年金の支給額を確認しましょう。下記表は国民年金は未加入期間がなく、厚生年金は夫が平均的収入(平均標準報酬(賞与含む月額換算)43.9万円)で40年間働き、妻がその期間全て専業主婦であったと想定した場合の毎月の支給額となります。

公的年金の種類 加入者例 令和3年度(月額)
国民年金
(老齢基礎年金:1人分)
自営業者、専業主婦 65,075円
国民年金
(老齢基礎年金:夫婦2人分)
自営業者、専業主婦 130,150円
厚生年金
(夫婦2人分の老齢基礎年金を
含む標準的な年金額)
サラリーマン、OL 220,496円

日本年金機構ホームページ 令和3年4月分からの年金額等について

これだけでは少ないと感じる方が多いのではないでしょうか。
また、公的年金が納付される時期は以前は60歳からでしたが、現在は原則65歳からの給付となっています。少子高齢化の影響もあり、公的年金制度は今後もさらに厳しい状況が予想されるため、やはり自助努力をしていた方が安心できると思います。

そこで、3階建て部分を検討しましょう。
その中の1つが個人年金保険なのです。
他には、自営業の方を対象とした国民年金基金や、「iDeCo(イデコ)」「つみたてNISA(ニーサ)」「銀行預金」「終身保険」「変額保険」など、様々な方法で老後資金の準備ができます。
それぞれの特長を把握してリスクを分散させつつ、老後の生活に安心できる資金を準備することが大切になります。

3. 個人年金保険の特長・種類

個人年金保険の特長の1つとして、個人年金保険料控除の対象になっていることが挙げられます。新制度では所得税が最高40,000円、住民税が最高28,000円(旧制度では所得税が最高50,000円、住民税が最高35,000円)控除されます。
契約形態や選択する商品・プランによっては個人年金保険料控除の対象外になることもあるため、こちらの控除を活用したい場合は注意しましょう。

保険商品の種類は「定額or変額」「円建てor外貨建て」に分類されます。
以前は保険料を円でお支払いいただき、円で年金を受け取り、かつ契約時に定めた保険料と保険金が変わらない「定額&円建て」の商品が一般的でした。しかし、低金利の影響で返戻率が低くなり、現在は売り止めになっているケースが多いです。

そういった影響もあり、今は保険料の支払いや保険金の受け取りを米ドルなど外貨で行う外貨建て個人年金保険や、保険会社の運用実績に応じて将来の保険金や解約返戻金が変動する変額個人年金保険の人気が高まっています。

外貨建て個人年金保険のメリットは、米ドルなどの日本よりも金利が高い通貨で運用するため、円建て商品よりも高い返戻率が期待できることです。
一方で為替リスクがあるため、円に換金して受け取る時の為替相場によっては、見込んだ年金額が増えることもあれば減ってしまう可能性もあります。

変額個人年金保険のメリットは、受け取れる年金額が保険会社の運用実績次第になるため、あらかじめ年金額が決まっている定額タイプの保険よりも高い収益を期待できることと、インフレ(物価の上昇)に対応できることです。

このように、見込んでいた年金額が増えることもあれば、運用次第で減ってしまうこともあります。

変額個人年金保険の運用先と運用比率については、定められた範囲内で契約者にて選択できます。

「変額保険」「外貨建て保険」には、お客さまにご負担いただく諸費用およびリスクがあります

お客さまにご負担いただく諸費用について

主なものは以下のとおりです。

保険契約
関係費
ご契約時の初期費用や、保険期間中、年金受取期間中の費用等、新契約の締結・成立・維持・管理に必要な経費です。
資産運用
関係費
投資信託の信託報酬や、信託事務の諸費用等、特別勘定の運用により発生する費用です。
解約控除 契約日から一定期間内の解約の場合に積立金から控除される金額です(解約時のみ発生いたします)。
  • 諸費用の合計額は上記を足し合わせた金額となります。
  • ご負担いただく諸費用やその料率は、商品によって異なりますので、詳しくは商品ごとのパンフレット、契約締結前交付書面、ご契約のしおり・約款等でご確認ください。

リスクについて

「変額保険」「外貨建て保険」には商品の種類によって次のようなリスクがあります。
リスクの内容は商品によって異なりますので、詳しくは、商品ごとのパンフレット、契約締結前交付書面、ご契約のしおり・約款等でご確認ください。

変額保険 この保険は国内外の株式・債券等で運用しており、運用実績が保険金額や積立金額・将来の年金額などの増減につながるため、株価や債券価格の下落、為替の変動により、積立金額、解約返戻金額は既払込保険料を下回ることがあり、損失が生ずるおそれがあります。
外貨建て
保険
この保険は為替レートの変動により、お受取になる円換算後の保険金額がご契約時における円換算後の保険金額を下回ることや、お受取になる円換算後の保険金額が、既払込保険料を下回ることがあり、損失を生ずるおそれがあります。

4. 必要な保険金額とプラン

では、国の公的年金で受け取れる年金に対して、どのくらいの資金を追加で準備すればよいのでしょうか。

例えば、「老後資金2,000万円(不足)問題」といったワードを耳にしたことがある方もいらっしゃると思います。この数字は、「2017年の高齢夫婦無職世帯の平均収入から平均支出を引くと、毎月約55,000円不足する」という金融庁による試算がもとになっています。(55,000円×12ヵ月×30年=約2,000万円)

しかし、このデータは調査する年によって違いがありますし、毎月の収入・支出もご家庭によって様々です。よって、国から送られてくる年金定期便を参考にしながら、まずはご自身が受け取れる公的年金の金額を把握しましょう。

そして、生活費や場合によっては住宅費や教育費など、これからかかる資金を数値化し、不足する金額に対して個人年金保険の保険金額や期間を決めていきます。
ちなみに生命保険全般にいえることですが、契約してから早期に解約してしまうと解約返戻金が払い込んだ保険料を下回ることがあるため、お支払いする保険料が継続可能な範囲になっていることも大切です。

5. 求められる自助努力

老後の収入は公的年金がベースにあるため、基本的に一定の年金を受け取ることができます。ただし冒頭でお伝えした通り、公的年金だけだとご自身の希望通りの生活をおくるには資金が不足してしまうケースも出てくるでしょう。
定年退職の制度改定や、高齢者雇用安定法など様々な対策が講じられていますが、少子高齢化が進んでいる昨今では、将来受け取れる年金額がさらに減る可能性も考えなくてはいけません。

また、「個人年金保険」「iDeCo(イデコ)」「つみたてNISA(ニーサ)」などで所得税が減税されるということは、裏を返せば、そういった「老後に向けた資金の準備をご自身で行い、自助努力していくべき」といった国からのメッセージと考えることもできます。
とはいえ、各家庭の判断だけで資金準備を進めていくのはかなり難しいことだと思います。ぜひ一度、私たちファイナンシャルプランナーにご相談ください。

執筆者

天野 真一郎

(ファイナンシャルプランニング技能士2級)

保険のご検討に際して、ご不明点やご不安なことが多数あると思います。些細なことでも構いません。
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