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1. 個人年金保険とは

個人年金保険とは、老後に年金を受け取るための保険です。60歳や65歳などの一定の年齢になると、ご自身で積立てた資金を年金として受け取ることができます。

「人生100年時代」を見据え、国の公的年金だけでは不安だという方も多いのではないでしょうか。
その不安を少しでも安心に変えるために、自分自身で計画的に老後資金を準備していくことが求められてきています。

2. 国の公的年金について

個人年金保険を検討する際は、まず国の公的年金の仕組みがどうなっているかを押さえましょう。

公的年金はよく2階建てと表現されることが多く、1階部分を「老齢基礎年金」、2階部分を「老齢厚生年金」と言います。
自営業（第1号被保険者）や専業主婦（第3号被保険者）の方は1階部分の老齢基礎年金、会社員・公務員（第2号被保険者）の方は1階部分の老齢基礎年金と2階部分の老齢厚生年金が受給対象となります。

公的年金の仕組みの図

次に、公的年金の支給額を確認しましょう。下記表は国民年金は未加入期間がなく、厚生年金は夫が平均的収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）43.9万円）で40年間働き、妻がその期間全て専業主婦であったと想定した場合の毎月の支給額となります。

日本年金機構ホームページ　令和3年4月分からの年金額等について

これだけでは少ないと感じる方が多いのではないでしょうか。
また、公的年金が納付される時期は以前は60歳からでしたが、現在は原則65歳からの給付となっています。少子高齢化の影響もあり、公的年金制度は今後もさらに厳しい状況が予想されるため、やはり自助努力をしていた方が安心できると思います。

そこで、3階建て部分を検討しましょう。
その中の1つが個人年金保険なのです。
他には、自営業の方を対象とした国民年金基金や、「iDeCo（イデコ）」「つみたてNISA（ニーサ）」「銀行預金」「終身保険」「変額保険」など、様々な方法で老後資金の準備ができます。
それぞれの特長を把握してリスクを分散させつつ、老後の生活に安心できる資金を準備することが大切になります。

3. 個人年金保険の特長・種類

個人年金保険の特長の1つとして、個人年金保険料控除の対象になっていることが挙げられます。新制度では所得税が最高40,000円、住民税が最高28,000円（旧制度では所得税が最高50,000円、住民税が最高35,000円）控除されます。
契約形態や選択する商品・プランによっては個人年金保険料控除の対象外になることもあるため、こちらの控除を活用したい場合は注意しましょう。

保険商品の種類は「定額or変額」「円建てor外貨建て」に分類されます。
以前は保険料を円でお支払いいただき、円で年金を受け取り、かつ契約時に定めた保険料と保険金が変わらない「定額＆円建て」の商品が一般的でした。しかし、低金利の影響で返戻率が低くなり、現在は売り止めになっているケースが多いです。

そういった影響もあり、今は保険料の支払いや保険金の受け取りを米ドルなど外貨で行う外貨建て個人年金保険や、保険会社の運用実績に応じて将来の保険金や解約返戻金が変動する変額個人年金保険の人気が高まっています。

外貨建て個人年金保険のメリットは、米ドルなどの日本よりも金利が高い通貨で運用するため、円建て商品よりも高い運用成果が期待できることです。
一方で為替リスクがあるため、円に換金して受け取る時の為替相場によっては、見込んだ年金額が増えることもあれば減ってしまう可能性もあります。

変額個人年金保険のメリットは、受け取れる年金額が保険会社の運用実績次第になるため、あらかじめ年金額が決まっている定額タイプの保険よりも高い収益を期待できることと、インフレ（物価の上昇）に対応できることです。

このように、見込んでいた年金額が増えることもあれば、運用次第で減ってしまうこともあります。

変額個人年金保険の運用先と運用比率については、定められた範囲内で契約者にて選択できます。

4. 必要な保険金額とプラン

では、国の公的年金で受け取れる年金に対して、どのくらいの資金を追加で準備すればよいのでしょうか。

例えば、「老後資金2,000万円（不足）問題」といったワードを耳にしたことがある方もいらっしゃると思います。この数字は、「2017年の高齢夫婦無職世帯の平均収入から平均支出を引くと、毎月約55,000円不足する」という金融庁による試算がもとになっています。（55,000円×12ヵ月×30年＝約2,000万円）

しかし、このデータは調査する年によって違いがありますし、毎月の収入・支出もご家庭によって様々です。よって、国から送られてくる年金定期便を参考にしながら、まずはご自身が受け取れる公的年金の金額を把握しましょう。

そして、生活費や場合によっては住宅費や教育費など、これからかかる資金を数値化し、不足する金額に対して個人年金保険の保険金額や期間を決めていきます。
ちなみに生命保険全般にいえることですが、契約してから早期に解約してしまうと解約返戻金が払い込んだ保険料を下回ることがあるため、お支払いする保険料が継続可能な範囲になっていることも大切です。

5. 求められる自助努力

老後の収入は公的年金がベースにあるため、基本的に一定の年金を受け取ることができます。ただし冒頭でお伝えした通り、公的年金だけだとご自身の希望通りの生活をおくるには資金が不足してしまうケースも出てくるでしょう。
定年退職の制度改定や、高齢者雇用安定法など様々な対策が講じられていますが、少子高齢化が進んでいる昨今では、将来受け取れる年金額がさらに減る可能性も考えなくてはいけません。

また、「個人年金保険」「iDeCo（イデコ）」「つみたてNISA（ニーサ）」などで所得税が減税されるということは、裏を返せば、そういった「老後に向けた資金の準備をご自身で行い、自助努力していくべき」といった国からのメッセージと考えることもできます。
とはいえ、各家庭の判断だけで資金準備を進めていくのはかなり難しいことだと思います。ぜひ一度、私たちファイナンシャルプランナーにご相談ください。