介護サービス費用が高額になった場合に頼れる制度

介護サービスを自己負担額1割（一定以上の所得者は2割）の合計が一定金額を超えたとき、超えた分のお金が戻ってくるという制度が高額介護サービス制度です。
申請をすることで戻ってきますが、高額介護サービス制度に該当するとお住まいの市区町村から自動的に申請書が送られてきます。

高額介護サービスの限度額

高額介護サービス費について対象とならないものがあります。利用の際にはしっかりと確認しましょう。

• 介護保険施設での食費・居住費・生活費などの自己負担分
• 車いすなどの福祉用具の購入費用
• バリアフリー化などの住宅改修費用

公的医療保険と公的介護保険の自己負担を合算して高額になってしまった際に自己負担額から限度額を引いた分が支給される制度が高額医療・高額介護合算療養費制度です。
年額56万円を基準に、所得や年齢に応じてきめ細かく設定されています。

所得区分に応じた世帯の年間の負担上限額

• 厚生労働省ホームページをもとに作成

公的介護保険では、自己負担額1割（一定以上の所得者は2割）への軽減や、高額介護サービスの提供といった、介護への負担を軽減してもらえる制度が整っており、支える家族にとってはとてもありがたい保険制度です。
しかし病院での療養や通院をともなう場合には、医療費や介護費がかさみ、思わぬ高額となり家計への負担が増幅される心配もあります。こういった合算後の軽減制度も考慮したうえで、不足分を民間の介護保険で備えましょう。