共済と生命保険の違いを比較

掛金が安価

共済の大きなメリットとして、まず挙げられるのがその手頃な掛金です。月々1,000円や2,000円くらいの掛け金で加入できる共済商品が多くあります。
共済は、掛金が安価に設定されている理由としては

• 非営利団体である（利益を追求する必要がない）
• 貯蓄性のない掛け捨てタイプが多い
• 一生涯保障ではなく共済期間が決まっている商品が多い

などがあります。また、財務状況による掛金の変動が少ないです。

余った資金を会員に還元している

共済は組合員相互の支え合いを基本としており利益を出すことが目的ではないので、余った資金を組合員に還元するという特性があります。決算で剰余金があった場合に「割戻金」として掛金の一部が加入者に返金されます。ただし、決算の結果に左右されるため割戻金が必ずあるわけではありません。

年齢が上がっても掛金が一律の商品がある

共済には掛金が一律の商品もあります。一部の共済では、子どもや高齢者を除いて、年齢による掛金や保障内容の差がない商品が提供されています。生命保険では、年齢によって保険料が変わることが一般的ですが、掛金が一律の共済では、年齢が上がっても負担が増えることはありません。保険料が上がりそうな時に加入を急いだり、更新の際の保険料上昇を心配したりする必要がないのは魅力と言えます。

商品選びで迷いにくい

保障内容が医療保障と死亡保障のみなどシンプルな構成で、かつパッケージされたプランから選ぶため、あまり迷わずに選択できるでしょう。

保障金額をあまり高く設定できない

共済のデメリットの1つは、受け取れる共済金が少ないことです。生命保険と比較して割安な掛金で提供しているぶん、一般的に保障金額（共済金）はそれほど大きくありません。そのため、万が一の際に保障が不足する可能性もあります。加入する際には、保障内容を十分に確認することが重要です。

保障内容が限定される

基本的に医療保障や死亡保障に限定されます。また、用意されたパッケージプランから選ぶ形式のため簡単ですが、逆に言うと選択肢が限られるため、細かくカスタマイズすることが難しいともいえます。

比較的短期間の契約が多い

共済の期間は一般的には一生涯ではありません。また、途中（65歳など）で保障額が下がることもあります。長期契約を希望する場合は注意が必要です。

倒産のリスクがある

共済は、加入者同士がお互いに掛金を出し合い、その全額をリスクカバーに使用します。また、生命保険は契約者と保険会社の間で契約が結ばれるのに対し、共済は加入者同士の相互扶助が原則です。このため、共済の方が掛金は安い傾向にありますが、一方で運営組織の規模が小さいために想定外の支払いが生じたときなどには倒産リスクがないとは言い切れません。（リスクに対する準備については各共済のホームページ等を参照ください）

保障金額を高く設定できる

生命保険は、共済と比較して手厚い保障を提供しています。死亡保障や高額な医療費の保障など、大きなリスクに対して保険金が支払われることで、経済的な負担を大幅に軽減することが可能です。

保障内容が豊富

生命保険は、医療保険や死亡保障のほかに終身保険・学資保険・個人年金保険・介護保険・就業不能保険などの商品があります。
例えば医療保険だけでもたくさんの保険会社の商品があり、商品の中にもさまざまなプランがあります。また、パッケージされたプランだけでなく、オプションを組み合わせて自分に合った保険に加入することが可能です。
バリエーションが豊富なため、契約後しばらく経って保障を見直すときに細かい調整がしやすいこともメリットです。

長期契約が可能

一生涯の保障が続く保険期間終身の商品が多くあります。
医療保険であれば、年齢とともに高まる病気やケガのリスクに対して、一生涯の医療保障があると安心できるでしょう。
死亡保険であれば、被保険者が何歳で死亡したとしても死亡保険金を受け取ることができるため、家族にお金を残すという目的をほぼ確実に叶えられる安心感があります。

資産形成が期待できる商品がある

商品によっては、解約返戻金を活用することで教育資金もしくは老後資金の積み立て目的のプランを設計できます。万が一のときの保障を確保しつつ、将来の積み立てもしたいという方は検討してみると良いでしょう。
また、保険期間中に何も事故が起きなかった場合に一定の保険金が受け取れるという保険も存在します。

保険料が高額になりやすい

一般的に生命保険は共済と比較して保障が手厚いですが、その代わり保険料が高額になりやすいです。特に、高額な保険金を設定した場合やご高齢の方が新規に加入する場合などは、保険料が高くなる傾向にあります。また、保険契約を途中で解約すると、解約返戻金が低額になるなどのデメリットも存在します。

保険料が年齢・性別によっても異なる

年齢や性別によって保険料が大きく変わり、年齢が上がるにつれて保険料も上がっていく傾向があります。これは、保険料計算の基礎となる死亡率が性・年齢で異なるため、 保険料を男女別・年齢別に設定することが合理的であり公平であるという考え方に基づいています。

加入条件が多い

共済と比べて、健康状態に対する審査が厳しい傾向にあります。
持病や過去の病気、入院歴・手術歴によっては、ご希望の保険商品への加入が難しい場合があります。ただし最近では、持病があったりお薬を飲んでいたり、健康に不安を感じている方でも入りやすい保険も多くあります。保険料は健康な方向けの保険と比べ割高となり、保障内容も制限されることがあるので注意が必要です。
また、健康状態以外にも職業によって加入が制限されることもあります。

商品やプラン、オプション特約が豊富で複雑

こちらはメリットでもありますが、種類がありすぎて自力では選択しきれないというデメリットにもなりえます。多くの商品に目を通したり、保障内容と保険料のバランスを考えたりと、保険の知識があまりない方や忙しい方にとっては、ハードルが高く感じることがあるかもしれません。

掛金を抑えて経済的な負担を軽減したい人

毎月の出費を低く抑えたい人にとって、月々の掛金が少額で済む共済は心強い選択肢になります。
生命保険や共済は、いざというときのアクシデントに備えるものですが、そのための保険料や掛金が家計への負担になりすぎてしまうのは考えものです。
共済は非営利で運営されていて保障内容もシンプルなため、生命保険と比較すると掛金の負担が少なく済みます。安い掛け金で医療保障、死亡保障とセットで保障できるところは大きなメリットです。

保障が少なくても問題ない人

子どもが独立したため大きな保障は必要ない人、独身で葬式代程度の死亡保障のみ備えておきたい人など、いざというときの保障が少なくても困らないという人は、少額の掛金で最低限の保障を持てる共済を検討してみるとよいでしょう。

既に生命保険に加入していて、上乗せ保障がほしい人

既に生命保険に加入していて、今持っている保障では不足を感じている人は、少額の掛金で加入できる共済を選択肢に入れるとよいでしょう。
共済なら月々1,000円から2,000円程度の負担で保障を上乗せできるので、不足分を手軽に補うことができます。

保障を簡単に選びたい人

共済は生命保険よりも選択肢が少なく、保障内容がシンプルです。細かくカスタマイズすることなく、手軽に選ぶことができるのは共済の魅力のひとつです。一般的にはパッケージされたいくつかのプランの中から選びます。死亡保障と医療保障をセットになっているものもあるので、あまり検討に時間をかけずに最低限の備えを持つことができます。

一生涯の保障が欲しい人

一生涯の保障が必要な人は生命保険のほうが向いているといえるでしょう。生涯にわたって保障を受けることができるため、何歳になっても安心できます。
共済にも保障が一生涯続く商品はありますが、多くは一定期間の保障に限られます。65歳で保障がさがることもあり、一般的に85歳になると保障は終了します。

死亡保険を葬儀費用として検討される方にとって、生命保険だと一生涯保障が続きますのでご安心いただけます。
また、老後の医療保障においても生命保険を活用することをおすすめしています。早めに加入しておけば、月々の保険料も安くなります。

大きな保障が欲しい人

手厚い保障が必要な人には生命保険が適しています。
共済は月々の負担を抑えられますが、万が一の際に受け取れる金額は少なめです。
保険料は生命保険のほうが高くなりますが、費用よりも充実した保障を優先したいという方はぜひ検討してみるとよいでしょう。

「手厚い保障が必要な人」というのはどんな人でしょうか？
それは、家族が多い人や子供が幼い場合などです。病気・ケガ等で働けなくなってしまったときや万が一亡くなってしまったときに備えて、家族の生活を守るだけの金額を確保するとなると、大きな保障が必要です。特に高齢になるほど病気や死亡のリスクが高まります。どの程度の保障が必要かを慎重に考えましょう。

貯蓄性のある商品に加入したい人

ほとんどの共済は掛け捨てタイプで貯蓄性がありません。保障を得ながら資産を準備したい方は生命保険を検討しましょう。貯蓄性を備えている保険には、学資保険や養老保険、個人年金保険等があります。

自分に合わせてカスタマイズされた保障が欲しい人

希望に合わせて細かくカスタマイズすることによって、オーダーメイドのプランを作ることができます。年齢や性別・健康状態・目的などに応じて、不安な点や手厚くしたい保障を考慮し、自分に合った保障を組み立てます。例えば入院保障や通院保障、手術保障、三大疾病の保障、介護保障などの特約を自由に組み合わせが可能です。
なお、共済にもいくつかの特約が用意されていますが、保障範囲や金額には限りがあります。