老後の生活費を準備する方法と必要な生活費について
近年、平均寿命の延びなどにより、老後の生活資金にかかる負担も増えてきています。
しかしながら、少子化問題などにもより公的年金支給額の削減や支給開始年齢が60歳から65歳に引き上げられるなど、年金の平均受給額は減る傾向にあります。更に、退職金制度の廃止や減額などを行う企業も増えていますので、老後の資金不足による不安は増すばかりです。
将来の公的年金制度や退職金制度が不安な中、自助努力による老後資金の準備に関心を持つ人が増えています。
老後のための私的準備は?
老後生活のためには、公的保障や企業保障以外に自助努力による準備が重要です。では、皆さんはどのような経済的準備をしているのでしょう。
生命保険文化センターが「老後保障に対する私的準備状況」について調査したところ、何らかの手段で「準備している」と回答した人の割合は59.4%でした。その手段に多く利用されているのが「預貯金」「生命保険」「個人年金保険」などです。
老後のために私的準備をしている人は?
<生命保険文化センター「生活保障に関する調査」/平成19年度>
準備をしている老後に期待できる手段は?(複数回答)
「期待しているものはない」、「不明」を除く
<生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査」/平成21年度>
老後の生活費はいくらくらい必要だと考えてる?
生命保険文化センターが行った意識調査によると、夫婦2人で老後生活を送る上で必要と考える最低日常生活費は平均22.3万円となっています。分布をみると「20~25万円未満」が、31.9%と最も多くなっています。
老後の最低日常生活費はいくら?
<生命保険文化センター「生活保障に関する調査」/平成22年度>
ゆとりある老後生活を送るにはいくら必要?
ゆとりある老後生活を送るための費用として、最低日常生活費以外に必要と考える金額は平均14.3万円となっています。その結果、「最低日常生活費」と「ゆとりのための上乗せ額」を合計した「ゆとりある老後生活費」は平均で36.6万円となります。なお、ゆとりのための上乗せ額の使途は、「旅行やレジャー」がもっとも高く、以下「趣味や教養」「身内とのつきあい」と続いています。
ゆとりある老後の生活費(希望額)は?
<生命保険文化センター「生活保障に関する調査」/平成22年度>
監修者情報

監修者
林田 憲治
(2級ファイナンシャル・プランニング技能士/株式会社アイ・エフ・クリエイト)
『お客様へ寄り添った案内』をモットーに、
スタッフ一同、親切・丁寧に分かりやすくご説明させていただきます。
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