0120-873-100個人年金保険の必要性
人生100年の時代となった今、60歳を定年退職とするとセカンドライフは40年以上あることになります。
セカンドライフの経済的な基盤となるのは公的年金です。しかし、その公的年金だけでは足りない場合には自助努力による生活資金の蓄えが必要となります。
リタイア後の生活費の備えは、早めにはじめておくと安心です。その手段に多く利用されているのが「個人年金保険」です。
公的年金だけでは足りないの？
世帯主が60歳以上の世帯属性を見てみましょう。勤労者世帯が16.4％に対して、年金生活と予測される無職者世帯が66.6％となっています。
公的年金だけでセカンドライフの生活費は賄えるのでしょうか？無職世帯の1か月の収支と合わせて見てみましょう。
世帯主が60歳以上の世帯の属性
＜総務省：世帯属性別の家計収支／平成20年度＞
無職世帯の割合が総世帯数の27.1％に！
二人以上の世帯に占める無職世帯（世帯主が無職の世帯）の割合をみると、人口の高齢化が進んでいることから、長期的に上昇傾向で推移しており、昭和60年は10.7％であった割合が、平成20年は27.1％となっています。
日本の総世帯数4900万弱で換算すると1328万世帯が無職で年金生活者と見ることができます。
無職世帯の1か月の収支
＜総務省：世帯属性別の家計収支／平成20年度＞
世帯主60歳以上の世帯月間支出（無職・2人以上世帯）
＜総務省：「家計調査年報／平成20年度＞
＜（公財）生命保険文化センター「生活保障に関する調査」／平成22年度＞
リタイア後は主な収入が公的年金となりますが、統計を見ると収入に比べて支出の割合が多く、公的年金だけでは毎月不足分が発生します。
さらに、ゆとりある老後を過ごすのに生命保険文化センターによる「生活保障に関する調査」によると、ゆとりある老後生活に必要な金額（希望額）として月額で約37万円となっています。
ここが大切！
安心してゆとりのある老後生活を送るためには、自助努力による老後資金の備えをしておくことが必要になります。その準備に多く利用されているのが「個人年金」です。
監修者情報
監修者
林田 憲治
（2級ファイナンシャル・プランニング技能士/株式会社アイ・エフ・クリエイト）
『お客様へ寄り添った案内』をモットーに、
スタッフ一同、親切・丁寧に分かりやすくご説明させていただきます。
掲載している情報は記事更新時点のものです。最新の情報と異なる場合がありますのでご注意ください。
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