医療費の自己負担額が高額になってしまったら？ - 医療保険の基礎知識｜医療保険

長期入院や、治療が長引く場合など、医療費の自己負担額が高額になってしまうことがあります。
その負担を軽減する高額療養費制度をご存じでしょうか？医療保険を検討する前に、まずは公的な医療保険や高額療養費制度の仕組みもしっかり理解しましょう！

医療費の高額の自己負担には、高額療養費を支給

医療費の一部を負担すればいいといっても、長期入院したときなどは、自己負担が高額になることもあります。
このような場合の負担が軽くなるよう、「高額療養費制度」があります。
高額療養費制度とは、長期入院や治療が長引く場合などで、1か月の医療費の自己負担額が高額となった場合に、一定の金額（自己負担限度額）を超えた部分が払い戻される制度です（原則、申請することにより払い戻されます）。ただし、差額ベッド代や、食事療養費・入院時生活療養費などの自己負担額は対象になりません。
この制度は、原則、同じ人が同じ月に、同じ医療機関でかかった一定割合の自己負担が自己負担限度額を超えたときに適用されます。

※国民健康保険加入者は基礎控除後の総所得金額が600万円未満、健康保険加入者は標準報酬月額53万円未満の場合です。
＜生命保険文化センター「医療保障ガイド」／平成22年度＞

「入院時の食事代等の一部負担」や保険外診療となる「差額ベッド代」「先進医療の技術料」などは高額療養費制度の対象外で、自己負担は軽減されません。

自己負担限度額は所得や年齢によって異なります

※1：同一世帯で1年間（直近12か月）に3か月以上、高額療養費が支給されていると、4か月目以降自己負担限度額が軽減されます。
※2：月収とは・・・給与所得者の場合、月々の保険料算出の基礎として用いる「標準報酬月額」を指します。
国民健康保険など自営業の場合、基礎控除後の総所得金額が600万円を超えると高所得者になります。
＜生命保険文化センター「医療保障ガイド」／平成22年度＞

※1：同一世帯で1年間（直近12か月）に3か月以上、高額療養費が支給されていると、4か月目以降自己負担限度額が軽減されます。
・入院の場合、食事代の一部負担額を加えると、一般の人で月に68,000円程度となります。
・療養病床への入院の場合、食事代・居住費の一部負担額を加えると、一般の人で月に96,000円程度になります。
＜生命保険文化センター「医療保障ガイド」／平成22年度＞

高額療養費を受けるための手続きは？

高額療養費を受けるためには、2つの方法があります。

■ 治療前に手続き高額な医療費が推測される治療をこれから始める、もしくは治療中の場合

【70歳未満】加入している公的医療保険から「限度額適用認定証」または「限度額適用・標準負担額限度認定証」を取り寄せ、入院時に病院に提示する手続きが必要です。

【70歳以上】手続きの必要はありません。70歳以上の場合は、高額療養費（公費負担分）は医療費からすでに差し引かれ、病院からは自己負担限度額のみが請求されます。

＜生命保険文化センター「医療保障ガイド」／平成22年度＞

■ 治療後に手続き提出が遅れても、入院・通院した月の翌月から2年以内に提出すれば高額療養費の払い戻しを受けられます

事前手続きによる高額療養費制度（限度額適用認定証、高額療養費受領委任払制度）が利用できない場合、すでに支払いが済んでいても、払い戻しの申請・請求をすることで、後日、支払済みの医療費と自己負担限度額との差額（高額療養費）が払い戻しされます。
申請時にはいくら支払ったか（自己負担額）を確認する必要があります。

※手続き後3～4か月で自己負担限度額を超えて支払った分が払い戻しされます。
※2年前までさかのぼって適用されます。
※申請時にはいくら支払ったか（自己負担額）を確認する必要があります。

＜生命保険文化センター「医療保障ガイド」／平成22年度＞