高校生にかかる教育費はどれくらい？

更新日：2024年5月20日

高校生に必要な教育費はどれくらいなのでしょうか？
学習塾に通う費用は学年を追うごとに高くなります。統計を参考に、子供の将来に必要な教育費に備えましょう。

私立の場合は、入学金が必要な1年生が最も高額に
- 教育費は公立約51万円、私立約105万円
- 学年が上がると高くなる補助学習費
高校無償化「高等学校等就学支援金制度」とは？

私立の場合は、入学金が必要な1年生が最も高額に

教育費は公立約51万円、私立約105万円

文部科学省が行った「子どもの学習費調査」によると、公立の高校に通う高校生1人あたりの教育費は年間約51万円、私立の高校に通う高校生の教育費は年間約105万円となっています。
学年別では、私立の第1学年が約128万円で最も高くなっていますが、これは入学時の入学金が影響しているようです。

なお国公立・私立問わず、高等学校等に通う生徒に対しては、いわゆる「高校無償化法」によって国から就学支援金が支給されています（就学支援金には所得制限が設けられています）。

学年が上がると高くなる補助学習費

教育費の内訳をみると、公立では学校教育費が約31万円、学校外活動費が約20万円、私立では学校教育費が約75万円、学校外活動費が約30万円となっています。
学年が上がるごとに学校教育費は低くなりますが、反対に補助学習費（学習塾費や家庭教師費など）は高くなっていき、公立の第3学年では約23万円、私立の第3学年では約32万円にもなります。

高校生にかかる教育費総額

（単位：円）

	公立
	平均	第1学年	第2学年	第3学年
学習費総額	512,971	629,459	457,895	455,762
学校教育費	309,261	468,797	276,366	189,079
学校外活動費 (補助学習費)	203,710 (171,377)	160,662 (129,480)	181,529 (149,104)	266,683 (233,340)

	私立
	平均	第1学年	第2学年	第3学年
学習費総額	1,054,444	1,276,978	941,873	937,550
学校教育費	750,362	1,022,188	658,897	560,460
学校外活動費 (補助学習費)	304,082 (246,639)	254,790 (181,168)	282,976 (237,261)	377,090 (324,521)

文部科学省「令和3年度子供の学習費調査」

高校無償化「高等学校等就学支援金制度」とは？

2010年より「高等学校等就学支援金制度」が創設され、これによって高校の授業料が無償化されることになりました。
制度の対象になるか、いくら支給されるのかなど確認してみましょう。

制度の利用には主に収入面での条件がある

高等学校等就学支援金制度の対象となるには、世帯年収（目安）が910万円以下である必要があります。
世帯年収ですので、共働きの場合は父母の収入の合算額で判断されます。祖父母の所得は合算されません。

保護者が離婚している場合は、実際の養育者ではなく、親権者の年収で判断されます。

判定基準の計算式

上記世帯年収の基準は目安であり、家族構成などにより変動します。
具体的には以下の計算式で算出される金額を元に判定されます。

保護者の市町村税の課税標準額×6％
－市町村民税の調整控除の額

※政令指定都市の場合には、
「調整控除の額」に3/4を乗じて計算する。

この金額が30万4,200円未満の世帯が世帯年収910万円程度となるので、この金額を超えない世帯が対象となります。

支給金額は国公立と私立で異なる

高等学校等就学支援金制度で支給される金額は、国公立と私立、全日制と定時制、通信制など条件により異なります。

国公立高校（全日制）の支給額

国公立高校（全日制）の場合、月額9,900円（年額118,800円）を限度として支給されます。
国公立高校の授業料は年額11万8,800円と定められているため、授業料は実質0円ということになります。

私立高校（全日制）の支給額

私立高校（全日制）の場合、所得に応じて支給額が2段階設けられています。

世帯年収が約910万円未満：月額9,900円（年間11万8,800円）を限度として支給されます。
世帯年収が約590万円未満：月額33,000円（年間39万6,000円）を限度として支給されます。

対象となる学校の種類ごとに、支給される高等学校等就学支援金の金額は異なります。

文部科学省「高等学校等就学支援金制度」

実際には授業料以外の出費もある

文部科学省の「子供の学習費調査（令和3年度）」によると、年間の授業料は公立高等学校（全日制）で5万2,120円、私立高等学校で28万8,443円となっています。
つまり1か月あたりの軽減額は、公立高等学校（全日制）に進学するケースでは月に約4,300円ほど、私立高等学校（全日制）では月に約2万4,000円ほどとなります。

高校無償化の「高等学校等就学支援金制度」によって授業料は軽減されることになります。
ただし、軽減されるのはあくまでも授業料ですので、その他の費用は各ご家庭で準備する必要があります。