遺族年金のしくみについて
もしも世帯主に万が一のことがあった場合には、公的保障である遺族年金が支給されます。
しかし、遺族年金だけでは残された家族の生活費や子供の将来の教育費を充分に賄うことはできません。
まずは、万が一のときに支給される遺族年金をチェックして、不足する分は保険で備えましょう。
遺族年金のしくみ
遺族の収入のうち、死亡退職金や預貯金の残高、死亡保険金などは世帯ごとに違いがありますが、公的な保障である遺族年金が支給される要件や計算方法は共通しています。
まずは、公的保障(遺族年金)の内容をよく理解しておきましょう。
自営業世帯(国民年金)
遺族年金をもらえる 対象者は? |
自営業など国民年金に加入している人に
子供のいない妻・夫はもらえない。 |
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もらえる年金は? | 遺族基礎年金 |
年金の受け取り ケース (妻が受け取る場合) |
遺族となった妻に子供(18歳到達年度の末日 までにある子供をいう、以下同様)がいれば 受け取れるが、子供がいなければ受け取れない。 |
会社員世帯(厚生年金)
遺族年金をもらえる 対象者は? |
会社員など厚生年金に加入している人に
子供のいない妻・夫ももらえる。 |
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もらえる年金は? | 遺族基礎年金 遺族厚生年金 |
年金の受け取り ケース (妻が受け取る場合) |
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遺族年金の支給例
では、会社員の夫(平均標準報酬月額30万円)が亡くなった場合の遺族年金の支給例を見てみましょう。
子どもがいるかそうでないかによって支給額が異なります。
2人の子どもがいる妻の遺族年金支給額例
夫が亡くなった時点で、妻(35歳)、長男(8歳)、長女(3歳)の場合の例としています。
末の子である長女が高校を卒業するまでは遺族基礎年金が支給されます。
末の子が高校を卒業した時点で、妻が40歳以上であれば、妻自身の老齢基礎年金がもらえる65歳になるまで、中高齢寡婦加算を受給できます。
2023(令和5)年度年金額
子どもがいない妻の遺族年金支給額例
夫が亡くなった時点での妻の年齢が35歳の例としています。
妻が40歳に達すると、妻自身の老齢基礎年金がもらえる65歳になるまで、中高齢寡婦加算を受給できます。
2023(令和5)年度年金額
遺族年金のしくみは、亡くなった人の職業によって異なります
夫が国民健康保険に加入する自営業で子どもがいる家庭なら、子どもが18歳の年度末まで、「遺族基礎年金」が受け取れます。
夫が会社員や公務員の場合、同じ条件で遺族基礎年金が受け取れた上に、「遺族厚生(共済)年金」ももらえます。
遺族厚生(共済)年金は、妻が再婚などしない限り一生受け取れます。
このようなしくみなので、自営業家庭は、会社員や公務員家庭より遺族年金が少ないため、保険で備える死亡保障額を多めにしておくことが大切です。
遺族年金の支給金額を詳しく知りたい方はこちら
監修者情報
監修者
林田 憲治
(2級ファイナンシャル・プランニング技能士/株式会社アイ・エフ・クリエイト)
『お客様へ寄り添った案内』をモットーに、
スタッフ一同、親切・丁寧に分かりやすくご説明させていただきます。
掲載している情報は記事更新時点のものです。最新の情報と異なる場合がありますのでご注意ください。
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