遺族年金の支給金額としくみについて

もしも世帯主に万が一のことがあった場合には、公的保障である遺族年金が支給されます。
しかし、遺族年金だけでは残された家族の生活費や子供の将来の教育費を充分に賄うことはできません。
まずは、万が一のときに支給される遺族年金をチェックして、不足する分は保険で備えましょう。

遺族年金のしくみ

遺族の収入のうち、死亡退職金や預貯金の残高、死亡保険金などは世帯ごとに違いがありますが、公的な保障である遺族年金が支給される要件や計算方法は共通しています。まずは、公的保障（遺族年金）の内容をよく理解しておきましょう。

遺族年金のしくみ

参考例：2人の子を持つ妻の夫が亡くなった場合　※平成28年度年金額

遺族年金のしくみ図

遺族年金のしくみは、亡くなった人の職業によって異なります。

夫が国民健康保険に加入する自営業で子どもがいる家庭なら、子どもが18歳の年度末まで、「遺族基礎年金」が受け取れます。
夫が会社員や公務員の場合、同じ条件で遺族基礎年金が受け取れた上に、「遺族厚生（共済）年金」ももらえます。
遺族厚生（共済）年金は、妻が再婚などしない限り一生受け取れます。
このようなしくみなので、自営業家庭は、会社員や公務員家庭より遺族年金が少ないため、保険で備える死亡保障額を多めにしておくことが大切です。

遺族年金の受給と年金額の目安はこちら

万が一のときに支給される遺族年金をチェック！

もしも夫に万が一のことがあったら…

公的年金制度より、加入者が亡くなられたときに「遺族年金」が支給されます。

遺族年金には、遺族基礎年金（国民年金に相当）、遺族厚生年金（厚生年金に相当）、遺族共済年金（共済年金に相当）の3種類があります。遺族基礎年金は、国民年金に加入している場合には誰でも受け取ることができます。
どの遺族年金を受け取れるかは人によって異なります。さらに、会社員で厚生年金に加入している場合には遺族厚生年金、公務員で共済年金に加入している場合には遺族共済年金を受け取ることができます。

遺族年金はなくなった方の職業により異なり、自営業者は遺族国民年金、会社員は遺族国民年金と遺族厚生年金、公務員は遺族国民年金と遺族共済年金となる

支給される遺族年金額（概算）を計算しましょう！

まめ知識共働きの妻が亡くなっても夫が遺族年金を貰えるケースはほとんどない！？

たとえば、共働きで子どもがいる場合でも・・・

【遺族基礎年金】: 遺族基礎年金が支給されるのは、「子のある妻」または「子」となっています。そのため、夫には支給されず、子どもに対してのみ、18歳到達年度末（障害者の場合は20歳未満）まで支給されます。ただし、父親と同居している場合は、子どもへの遺族基礎年金も支給停止する決まりになっているため、結果、遺族基礎年金は貰えないことになります。