万一の場合の必要保障額の算出方法は？

世帯主が死亡した場合、遺族保障のために必要な金額は、家族構成・現在の収入・資産状況・子供の年齢などによって異なります。
一般的に参考にされるのは、いざという時に必要な遺族の生活費や別途必要資金の総額から、遺族年金・死亡退職金・預貯金などのあてにできる収入を差し引き、その不足分を必要保障額とする考え方です。これは「必要保障額積み上げ方式」と呼ばれ、不足分については生命保険などで準備することになります。

「必要保障額積み上げ方式」による算出方法

必要保障額積み上げ方式

支出
末子独立までの遺族の生活費
末子独立後の配偶者の生活費
別途必要資金

必要保障額（生命保険などで補う必要のある部分）
社会保障
企業保障
資産

「必要保障額積み上げ方式」の算定は、5つのステップに従って行います

STEP.1 末子独立までの遺族の生活費の計算

現在の生活水準をもとに、遺族が年間どのくらいの生活費を必要とするかを見積もります。末子が独立するまでの期間は、現在の生活費（消費支出）の約70％を目安とします。

現在の年間生活費 × 70％ × （末子の独立時年齢－末子の現在年齢）

STEP.2 末子独立後の配偶者の生活費の計算

末子の独立後、配偶者が一人で平均余命まで生活する期間は、現在の生活費（消費支出）の約50％を目安とします。

現在の年間生活費 × 50％ × 末子独立時の配偶者の平均余命）

STEP.3 別途必要資金の計算

子供の教育資金や結婚資金（親の援助額）、住居費用、葬儀費用、相続費用、予備費など生活費以外で別途まとまって必要になる資金を見積もります。

STEP.4 収入見込

遺族年金、死亡退職金や預貯金などの収入を見積もります。

社会保障（遺族年金など）
資産（預貯金、有価証券、売却可能資産）
遺族の勤労収入

企業保障（サラリーマンの場合、死亡退職金・弔慰金など）
生命保険（世帯主の既加入分）
その他

STEP.5 必要保障額の算定

ステップ1からステップ4までの各数値から必要保障額を算定します。

支出（末子独立までの遺族の生活費+末子独立後の配偶者の生活費+別途必要資金）-収入=必要補償額（死亡保障の不足額）

万一に備えるための保障額の具体例は？

死亡保険を考える上での大切なポイントはご家族にとっての必要保障額を知り、その保障額を得るために必要な保険に加入することです。
すでに保険に加入中の方でも、必要保障額を正確に把握していなければ、十分な保障が確保されているのか、余分な保障がついているのかの判断ができません。ご家族にあった保険険を選ぶためには、まず必要保障額を知ることから始めます。必要保障額は今後の生活に必要な生活資金から社会保障（遺族年金など）、企業保障（サラリーマンの場合、死亡退職金・弔慰金など）、資産（預貯金、有価証券、売却可能資産）、配偶者の収入など、世帯主の死後に見込める収入があれば、それらを差し引きます。

サラリーマンのAさんをモデルとした計算例

Ａさん（40歳、サラリーマン）の場合

23歳より厚生年金に加入
平均標準報酬月額30万円（平成15年3月まで）
平均標準報酬額39万円（平成15年4月の総報酬制導入以降）

家族構成：妻（専業主婦）38歳、長女10歳、長男8歳
持ち家、住宅ローン残高あり（団体信用生命保険加入）
現在の生活費月額29.4万円

支払見込額

遺族の生活費	末子独立まで	末子8～22歳の15年間（末子23歳で独立）・月額29.4万円×0.7×12か月×15年		3,704万円
遺族の生活費	末子独立後	妻53～87歳（妻53歳時平均余命）の35年間・月額29.4万円×0.5×12か月×35年		6,174万円
別途必要資金		教育費	長女（高校まですべて公立、私大文科系・自宅）	1,096万円
		教育費	長男（高校まですべて公立、私大文科系・自宅）	1,158万円
		結婚資金（親の援助額）		198万円
		住居費用（修繕等）※		650万円
		葬儀費用		522万円
		相続費用		100万円
		予備費		300万円
合計				13,902万円

住宅ローンを組み団体信用生命保険に加入していれば、万一のことがあった場合、ローンの残債は団体信用生命保険で返済されますので、ここでは修繕費用のみを計算に入れています。賃貸住宅または社宅に居住している場合、賃料も別途計算にいれる必要があります。

収入見込額

社会保障	長女10～18歳の9年間（遺族基礎年金、遺族厚生年金）	1,586万円
	長男17～18歳の2年間（遺族基礎年金、遺族厚生年金）	307万円
	妻49～64歳の16年間（遺族厚生年金、中高齢寡婦加算）	1,773万円
	妻65～87歳の23年間（老齢基礎年金、遺族厚生年金）	3,004万円
	公的年金合計※	6,670万円
企業保障	死亡退職金や弔慰金など	400万円
自己資産	預貯金、有価証券、売却可能資産など	600万円
生命保険	世帯主の既加入分	2,600万円
その他収入見込み	妻の勤労収入（年間100万円×60歳になるまでの22年間）など	2,200万円
合計		12,470万円