老後資金の必要額とは？
公的年金から考えるシミュレーション方法

老後資金とは、一般的に「退職してから亡くなるまでの生活をまかなうための資金」を指します。

収入が減少してから亡くなるまでの期間、余裕を持って過ごしたいですよね。
老後は公的年金が収入のメインになる方が多いと思いますが、給付される年金だけで足りるのかと不安に感じる方もいらっしゃるでしょう。

基本的な考え方として、老後資金は以下の計算式で必要額を算出します。

そのうちの主な支出としては以下のものが挙げられます。

老後の金銭的な心配をすることなく、円滑に老後生活が送れるようにするためには、これらにかかる費用を事前に準備することが必要です。

しかし、実際に計算してみようとすると、①は持ち家または賃貸のどちらに住んでいるかによって金額は異なります。②や③もそれぞれの環境や、求める娯楽の範囲で金額は大きく変わってきます。

また、亡くなるまでの期間によっても必要額は変わります。長く生きれば生きるほど必要な老後資金が多くなること、これを長生きリスクと呼びます。
老後の生活に備えるには、このようなリスクも把握しておかなくてはいけません。

それでは、一般的に言われている「老後資金＝3,000万円」とは、どのような内訳による目安となっているのでしょうか。

一般的に言われる3,000万円という数字は、「現役時代に会社員だった夫婦2人世帯」をモデルケースとして、

• ゆとりある老後生活費：約38万円
• 平均の公的年金月額：約23万円
• 65歳の定年後から活動的な70歳または75歳までの期間

という条件のもとで必要額をざっくりと計算し、予備費も含めたものとして広く知られている数字です。

ただし、この数字はあくまで上記の条件を前提としたモデルケースの場合の目安であり、すべての人に当てはまるものではありません。
前述のとおり、老後資金の必要額は、住居環境やライフスタイル、家族構成によって大きく異なります。

また、社会情勢の変化を考慮しておくことも大切です。
平均寿命が延びていることを考えると、活動的な期間はもう少し長くみておいたほうが安心かもしれません。
生活費に大きく影響する物価の上昇や、年齢とともに増えやすい医療費・介護費用の突発的な出費も見込んでおくと良いでしょう。