老後資金のための資産運用とは？iDeCoとNISAを比較

公的年金だけでは足りない？

たとえば自営業の方が老齢基礎年金を満額受け取れる場合、1年間で831,696円、月額にすると約6.9万円（令和7年度時点）の支給があります。

しかし、老後に必要な最低日常生活費は夫婦で月に約23.2万円、ゆとりある生活には約37.9万円が必要とされています。
夫婦二人で老齢基礎年金を満額受け取れたとしても月額約13.8万円にとどまるため、ゆとりある生活を送るには約24.1万円が不足する計算になります。

近年、国民年金の受給額は物価や賃金の上昇に伴い増額しています。
ただその伸び率は、将来の給与水準を確保するために物価や賃金の伸びよりも低く抑えられ、実質的には目減りしている状況です。

支払う保険料も毎年度見直しが行われ段階的に引き上がっており、令和6年度の国民年金保険料は月額16,980円、令和7年度は月額17,510円となっています。
保険料を支払う現役世代が減少しているため、今後も年金は実質的に目減りしていくことが予想されます。

老後の収入があるのは心強いものの、公的年金の支給額だけでは不安が残ります。

• （公財）生命保険文化センター「2022（令和4）年度 生活保障に関する調査」
• 厚生労働省「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」生活保障に関する調査」
• 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について｜日本年金機構」

iDeCoのメリット

iDeCo最大のメリットは、「支払い時・運用時・受け取り時」の3つの税制優遇です。

掛金全額が所得控除

毎月の掛金（支払ったお金）が全額所得控除されます。

運用益が非課税

金融商品を運用して利益が出たら、その分の所得は課税対象となり、税金を納めなくてはなりません。
しかし、iDeCoの運用益は全額非課税で再投資することができます。

受け取り時にも控除

＜年金として受け取る場合＞

「公的年金等控除」の対象となります。
60歳になったら、5年以上20年以下の期間で年金を受け取ることができます。受け取り開始時期は60歳から75歳までの間で選択できます。

＜一時金として一括で受け取る場合＞

「退職所得控除」の対象となります。
60歳になったら、75歳になるまでの期間に一括で年金を受け取ることができます。（60歳からiDeCoの年金を受け取るためには、iDeCoへの加入期間が10年以上必要になります。）

年金か一時金のどちらかではなく、半分を一時金として受け取り、残りの半分を年金として受け取る方法を取り扱っている金融機関もあります。

iDeCoのデメリット

受け取る金額が少なくなる可能性がある

金融商品なので投資のリスクはつきものです。
商品の運用が好調であれば受け取る年金が増える可能性がありますが、運用次第では支払い金額よりも受け取り金額が少なくなってしまう可能性もあります。

手数料が掛かる

iDeCoに加入する際の手数料や、毎月支払う口座管理料、投資信託を選ぶ場合には信託報酬などがかかります。手数料や金額は金融機関や商品によって異なるため、必ず確認しましょう。
長い期間付き合うことを考えると、金融機関選びはとても重要といえます。

60歳になるまで引き出せない

iDeCoで積み立てたお金を途中で引き出すことは原則できません。

自分のタイミングで引き出すことができないのはデメリットではありますが、貯蓄が苦手な方にとってはメリットでもあります。60歳までは引き出せないので、未来の自分へ確実にお金を渡すことができます。
お金があると使ってしまう方にはおすすめです。

NISAのメリット

投資で得られた運用益・配当金・分配金は一生涯非課税

通常、投資で得られた利益には20.315％の税金がかかりますが、NISAでは生涯投資枠の上限1,800万円までの投資で得られた利益に対し、一生涯税金がかかりません。

仮に投資した1,800万円が資産額2,800万円になったとして、それを売却し1,000万円の運用益を得た場合、通常は約203万円の税金が引かれてしまいますが、NISAなら税金がかかりません。
また、投資した1,800万円が資産額2,800万円になり、2％の配当金（分配金）が得られた場合でも、毎年56万円を非課税で受け取ることができます。

少額でも投資を始められる

NISAは少額から始められます。
例えば、ネット証券のSBI証券・楽天証券・マネックス証券などでは、投資信託であれば100円から始められます。少額での投資の場合、増えるスピードは遅いのですが、今まで投資をしたことがない方にも始めやすい設計になっています。

いつでも売却可能で、翌年枠が復活

NISAはいつでも売却して引き出すことができます。そのため、老後資金や教育資金など、さまざまな用途でお金を貯めることに適しています。

さらに売却枠の再利用も可能で、売却した翌年に「投資元本ベース」で非課税投資枠が復活します。
例えば、生涯投資枠の上限1,800万円投資し、そのうち200万円を売却したとすると、売却して空いた分の枠200万円分は翌年から利用することができます。

NISAのデメリット

短期で引き出す予定のお金の運用には向かない

NISAで購入できる商品は、投資信託、ETF、株式などです。
NISAに限ったことではありませんが、投資信託や株は値動きがあり、元本割れの可能性があります。日々の生活のために必要なお金や、短い期間で訪れるようなライフイベントのために貯めているのに、元本割れしてしまっては大変です。

あくまで過去データの分析結果ですが、『ウォール街のランダム・ウォーカー』（バートン・マルキール著）には、長期投資を15年以上続けることで、元本割れの可能性をゼロに近づけることができると書かれています。
また金融庁の『はじめてみよう！NISA早わかりガイドブック』にも、1989年以降、5年という短い積立投資期間では元本割れになることがあったものの、20年という長い期間では元本割れとなったケースは無かったと書かれています。

これらの分析結果がすべてではありませんが、NISAは「長期・積立・分散」で投資を行うことで、良い運用成果が出やすいといえます。10年以上先に使うであろうお金（老後資金や教育資金など）を貯めるために活用しましょう。

「損益通算」や「繰越控除」ができない

「損益通算」は、複数の口座で生まれた利益と損失を合算する仕組みです。また「繰越控除」は、損益通算しても損失があるときに、最大3年間その損失を繰り越して翌年の利益から差引くことができる仕組みです。
どちらも投資の利益にかかる税金の負担を減らすのに役立ちますが、NISAは「損益通算」や「繰越控除」の対象外となっています。

海外に引っ越すとNISA口座を継続できない金融機関が多い

NISAを利用できるのは「日本に住む、1月1日時点で18歳以上の人」です。ところが、海外転勤・赴任すると「非居住者」となり、NISAを利用できなくなってしまいます。
救済措置として、「最長5年の海外転勤等」であれば、NISA口座で保有してきた資産を保有することができます。しかし、この制度に対応している金融機関は少ないのが現状です。

なお、海外転勤・赴任しているのに手続きをせずにいることが発覚すると、NISA口座・課税口座が全て廃止され、資産の強制売却（現金化）となります。