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高齢者の公的医療制度と老後の医療保険の備え

一生保障が続く終身医療保険や、高齢でも入れる医療保険など、老後の医療費に備えるための商品も数多くありますが、本当に老後生活に医療保険は必要なのでしょうか?
年齢を重ねるごとにケガや病気などのリスクは増えていきますが、どのくらい医療費の負担が増え、どのような公的制度があるのかをふまえながら、老後の医療保険の必要性について確認しましょう。

高齢者の受療率とは

厚生労働省の平成26年度の調査による「年齢階級別にみた受療率」をみてみると、年齢が上がるにつれて入院・外来ともに上がっており、定年後の65歳以上からは急激に増えていることがわかります。

年齢階級別にみた受療率(人口10万対)によるグラフ

参考:厚生労働省 性・年齢階級別にみた受療率

年金での生活になり、身体の不調も多くなることを考えると、医療費での支出は心配になりますよね。ですが、日本では健康保険制度が充実しており、現在は高額な医療費がかからないようなしくみになっています。

医療費の自己負担

公的な強制加入の医療保険での自己負担割合は3割ですが、70歳を超えてくると2割負担に下がり、さらに75歳を過ぎれば後期高齢者医療制度が適用されますので、自己負担割合は1割にまで下がります。
例えば治療費として1カ月に6万円の治療費がかかったとしても、窓口で支払う自己負担分は70歳以上では1万2千円、75歳以上であれば6千円で済みます。

年齢 一般・低所得者 現役並み所得者
義務教育就学前 2割負担
6歳~ 3割負担
70歳~ 2割負担 3割負担
75歳~ 1割負担

そして自己負担額が高額になってしまった場合には高額療養費制度も利用できますので、限度額を超えた部分については払い戻しを受けるか、もしくは事前申請することにより限度額までの支払いにとどめることができるのです。

高齢者医療制度

高齢者医療制度とは、70歳以上の医療費負担を軽減させるためにある制度で、通常は3割である病院にかかった際の自己負担割合が段階的に下がり、70歳以上では2割、75歳以上になれば後期高齢者として1割まで下がります。
高額療養費として上限額も設定されており、厚生労働省のホームページによると、70歳以上の一般所得者であれば1カ月44,000円の自己負担で済み、外来での上限額は12,000円に設定されています。

高額療養費自己負担限度額

年齢 年収 負担割合 月単位の上限額(円)
70歳未満 約1,160万円~ 3割 252,600+(医療費-842,000)×1%
約770万円~約1,160万円 167,400+(医療費-558,000)×1%
約370万円~約770万円 80,100円+(医療費-267,000)×1%
~約370万円 57,600
住民税非課税 35,400
70歳~74歳 現役並み所得者
(約370万円~)
3割 外来(個人ごと) 80,100円+(総医療費-267,000)×1%
44,400
一般(~約370万円) 2割 12,000 44,400
住民税非課税 8,000 24,600
住民税非課税(一定以下) 15,000
75歳以上 現役並み所得者
(約370万円~)
3割 44,400 80,100円+(総医療費-267,000)×1%
一般(~約370万円) 1割 12,000 44,400
住民税非課税 8,000 24,600
住民税非課税(一定以下) 15,000

出典:厚生労働省ホームページ

そして高額介護合算療養費制度という軽減制度もあり、これは医療保険と介護保険の自己負担を合算して高額になってしまった際に自己負担額から限度額を引いた分が支給される、というしくみになっています。 年額56万円を基準に、所得や年齢に応じてきめ細かく設定されています。

老後を考えたときに、病気やケガと同時に介護を受けるようになったら負担していけるのか、というところも心配な点ではありますが、こういった軽減される制度があれば費用が見えてきます。
ご夫婦ですと医療や介護サービスをどちらか一方もしくは両方が受けた場合は、世帯としての負担も多くなってしまいますが、上限額がわかることで準備しておきたい老後資金も把握しやすいのではないでしょうか。

所得区分に応じた世帯の年間の負担上限額

年収 75歳以上 70~74歳 70歳未満
介護保険+
後期高齢者医療
介護保険+被用者保険
または国民健康保険
約1,160万円~
(70歳以上現役並み所得者)
67万円 67万円 212万円
約770万円~約1,160万円
(70歳以上現役並み所得者)
141万円
約370万円~約770万円
(70歳以上現役並み所得者)
67万円
~約370万円
(70歳以上一般)
56万円 56万円 60万円
市町村民税世帯非課税 31万円 31万円 34万円
市町村民税世帯非課税
年金収入80万円以下等
19万円 19万円

出典:厚生労働省ホームページ

こういった制度から、高齢者になると手厚い負担軽減がありますが、やはり長期の入院になってしまうとこれ以外にも医療費以外の差額ベッド代や食事代などの雑費がかさみます。
医療現場の発達や取り組みによって、入院の短期化や通院と在宅での治療が進んでいることもあり「なかなか入院できない」という実情もみられますが、長期の入院はせず先進医療を受けることもないという保証もないため、絶対に医療保険はいらない、とも思いきれないのが本音ではないでしょうか。

病院の平均入院日数の推移(65歳以上)

病院の平均入院日数の推移(65歳以上)

出典:厚生労働省 患者調査(平成26年)

貯蓄が十分にあれば対応することも可能ですが、万一医療費やその他の雑費がかさんでいけば貯蓄を大きく削ることにもなりますし、現在の公的制度がそのまま継続していくかどうか、わからないところも不安要素のひとつかと思います。

医療保険は必要?

それでは、リスクや公的制度をふまえて、民間の医療保険は必要なのでしょうか。
最近では在宅医療が充実してきたこともあり、入院ありきの医療保険では必ずしも給付金を受けとれるとは限らない面もありますが、大きな病気になり長期入院にならない保証もありません。
万一病気やケガを患い入院となれば、長期化したり入退院を繰り返したりすることによって、差額ベッド代や交通費などの雑費がかかることや、先進医療を使う可能性もないとは言い切れません。

だからといって万一のお守りである保険で、年金生活を圧迫してしまっては意味がないため、たくさんの保障がついた手厚い保険に、保険料を無理して加入するのも得策ではありません。  もし加入を検討する場合は、ポイントとして

  1. 1.給付金を受け取って補いたい費用と月々の保険料のバランスはよいか?(貯蓄した方が良いと思うような高額な保険料にならないか)
  2. 2.先進医療特約は付帯できるか(費用が高額になるところに保障を持つようにする)

を慎重に考慮しながら、加入を検討されるとよいかと思います。

1番の方法としては、働き盛りである若いうちに終身医療に加入することで月々の保険料を抑えつつ、定年前の60歳や65歳で払込を終わらせておくことで、保険料の負担を心配せずに、老後にも万一の際には負担を軽減できるという恩恵を受けることができます。掛け捨てとなる医療保険は決して貯蓄にはならないですが、「大きな病気やケガをしたときに手元にある貯蓄を減らさない対策」としては有効かもしれません。

まとめ

病気になってたくさんの医療費がかかるかも、と考えると不安になる気持ちもあるかと思いますが、やみくもに保険にただ入るのではなく、公的な軽減制度を知ったうえで、それでも負担となりそうな費用を把握し、ご自身の経済状況をふまえながら「本当に必要かどうか」「どのくらいの備えが必要か」を熟考して検討することをおすすめします。

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